私は警備員をしています 先月訳あって正社員からパートにしてもらいました その際社会保険の切り替えと雇用保険資格喪失確認通知証をいただきました これで失業保険を受給できるんでしょうか
？ わかる方いましたら教えてください
？ わかる方いましたら教えてください
実際に会社を辞めて、離職票をもらわないとダメです。
そのうえで、求人の申し込みをハローワークにしないとダメです。
既に雇用保険の被保険者ではありませんので、この状態のまま1年以上過ぎると、受給資格がなくなる恐れがありますので気をつけて下さい。
そのうえで、求人の申し込みをハローワークにしないとダメです。
既に雇用保険の被保険者ではありませんので、この状態のまま1年以上過ぎると、受給資格がなくなる恐れがありますので気をつけて下さい。
以前 会社を退職して求職中 失業保険をもらいました。
その後ある人の紹介で 幸いに新しい会社に就職できました。
万一 この会社を辞めたとしたら また失業保険はもらえるのでしょうか？
新しい会社での保険を納めていた期間はどのくらい必要なのでしょうか？
その後ある人の紹介で 幸いに新しい会社に就職できました。
万一 この会社を辞めたとしたら また失業保険はもらえるのでしょうか？
新しい会社での保険を納めていた期間はどのくらい必要なのでしょうか？
失業保険は１年間有効です。
この会社を辞めたらハローワークへ行って辞めた事を言います。
証明書が必要です。
詳しくはハローワークへお問い合わせ下さい、
この会社を辞めたらハローワークへ行って辞めた事を言います。
証明書が必要です。
詳しくはハローワークへお問い合わせ下さい、
国民年金の免除・軽減手続きについて教えてください。
昨日、友人から相談されたのですが国民年金の事については私も無知ですので的確な回答することができず困っています
。
友人は今年の3月末で退職しており、その後の国民年金手続きを未だ行っていないようです。国民年金が軽減されるには失業保険受給資格がある人らしいのですが、友人は7ヶ月しか働いておらず、受給資格はありません。無職のため国民年金を支払う余裕がないので免除か軽減の手続きを考えているよぅなのですが、過去2年間に仕事をしていて少しでも収入がある場合、免除や軽減の手続きはできないのでしょうか？
手続き期限が今月末ですし、来月も無職または低収入で余裕がない場合、来月に手続きをしたほうが良いのでしょうか？
本当にこの件に関しては無知なため、まとまりのない質問文になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。
昨日、友人から相談されたのですが国民年金の事については私も無知ですので的確な回答することができず困っています
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友人は今年の3月末で退職しており、その後の国民年金手続きを未だ行っていないようです。国民年金が軽減されるには失業保険受給資格がある人らしいのですが、友人は7ヶ月しか働いておらず、受給資格はありません。無職のため国民年金を支払う余裕がないので免除か軽減の手続きを考えているよぅなのですが、過去2年間に仕事をしていて少しでも収入がある場合、免除や軽減の手続きはできないのでしょうか？
手続き期限が今月末ですし、来月も無職または低収入で余裕がない場合、来月に手続きをしたほうが良いのでしょうか？
本当にこの件に関しては無知なため、まとまりのない質問文になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。
まず3月末で退職をしているということですから、国民年金は平成24年4月分から支払いが生じます。
国民年金の免除や若年者納付猶予は7月～翌年6月を1年として区切り、7月からみて前年の所得が審査対象となりますので、最初は平成24年4月～6月の申請をすることになり、平成22年の所得が審査対象となります。
注意したいのはこの期間の受付は平成24年7月末で締め切られることです。
そして次は平成24年7月～平成25年6月の申請を7月になってからしますが、こちらは平成23年の所得が審査対象となります。
さて失業保険の受給資格にこだわっているようですが、少々勘違いされているようです。
免除や若年者納付猶予の申請をすると前述のように前年の所得が問われるため、失業したばかりの方は承認を得ることが困難になるので、失業者の特例があります。その特例を受けるためには、失業者の証明として離職票や雇用保険受給資格者証の写しを提出するのですが、ご存知の通り雇用保険加入期間が失業給付の受給資格に達していなければこれらの発行はありません。その場合は「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)の写しを提出すればよいのです。
それからご本人の所得だけではなく、結婚していれば配偶者(夫や妻)の所得も対象となりますし、免除申請では住民票の世帯主の所得も審査対象となりますから、失業者の特例を使っても必ず承認が得られるわけではありません。
とりあえずは受付をする住民票のある市区町村の国民年金担当課で、詳細の確認をされるようお勧めください。
その際には年金手帳と「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)を持参するようにお伝えください。
国民年金の免除や若年者納付猶予は7月～翌年6月を1年として区切り、7月からみて前年の所得が審査対象となりますので、最初は平成24年4月～6月の申請をすることになり、平成22年の所得が審査対象となります。
注意したいのはこの期間の受付は平成24年7月末で締め切られることです。
そして次は平成24年7月～平成25年6月の申請を7月になってからしますが、こちらは平成23年の所得が審査対象となります。
さて失業保険の受給資格にこだわっているようですが、少々勘違いされているようです。
免除や若年者納付猶予の申請をすると前述のように前年の所得が問われるため、失業したばかりの方は承認を得ることが困難になるので、失業者の特例があります。その特例を受けるためには、失業者の証明として離職票や雇用保険受給資格者証の写しを提出するのですが、ご存知の通り雇用保険加入期間が失業給付の受給資格に達していなければこれらの発行はありません。その場合は「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)の写しを提出すればよいのです。
それからご本人の所得だけではなく、結婚していれば配偶者(夫や妻)の所得も対象となりますし、免除申請では住民票の世帯主の所得も審査対象となりますから、失業者の特例を使っても必ず承認が得られるわけではありません。
とりあえずは受付をする住民票のある市区町村の国民年金担当課で、詳細の確認をされるようお勧めください。
その際には年金手帳と「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)を持参するようにお伝えください。
解雇通知と失業保険についてお尋ねします。先日、事業主より不況で一ヶ月先をめどに退職してほしいといわれ、その数日後一ヶ月先の日付の入った解雇通知を渡されました。解雇の日付はちょうどお盆休みで、その前に
退職してほしいようです。その場合、短くなる数日分でも解雇予告手当は請求できるのでしょうか？また、失業保険の受給についてですが、パートで毎日の勤務時間に長短があります。正社員は勤務日数が１１日以上の直近の６ヶ月の平均給与で計算されるようですが、パートの場合も同じでしょうか？有給が２日残っていて、プラス１０日働いてしまうと１２日になり、この月は失業保険の計算に入ってしまうのでしょうか？６ヶ月前の月がお給料が高いのでどう働こうか考えています。また、給料の〆日は２０日で支給は２５日です。退職日には２０日から退職日迄の給料が渡されるようです。失業保険の平均給与の計算は給料の〆日とか支給日とかどう考えればよいのでしょうか？パートですが、休みの日にも自分なりに勉強して資格をとったり、参考になる本を読んだり、真面目にやってきて解雇には納得いきません。しかし、気持ちを切り替え、もらえるものはなるべく頂いて、前向きに考えたいと思っています。よろしくお願いいたします。
退職してほしいようです。その場合、短くなる数日分でも解雇予告手当は請求できるのでしょうか？また、失業保険の受給についてですが、パートで毎日の勤務時間に長短があります。正社員は勤務日数が１１日以上の直近の６ヶ月の平均給与で計算されるようですが、パートの場合も同じでしょうか？有給が２日残っていて、プラス１０日働いてしまうと１２日になり、この月は失業保険の計算に入ってしまうのでしょうか？６ヶ月前の月がお給料が高いのでどう働こうか考えています。また、給料の〆日は２０日で支給は２５日です。退職日には２０日から退職日迄の給料が渡されるようです。失業保険の平均給与の計算は給料の〆日とか支給日とかどう考えればよいのでしょうか？パートですが、休みの日にも自分なりに勉強して資格をとったり、参考になる本を読んだり、真面目にやってきて解雇には納得いきません。しかし、気持ちを切り替え、もらえるものはなるべく頂いて、前向きに考えたいと思っています。よろしくお願いいたします。
会社が1ヵ月先の日付の解雇通知を渡したというのなら、会社はその日に退職ですからねと言っているわけですよね。
どうして、「その前に退職して欲しい」と会社が考えていると思われますか？
確かに、退職してもらえれば会社は賃金支払いの関係でありがたいと思うかもしれませんが、「どうせ1ヵ月後に辞めることになるなら、今辞めるから、繰り上げた分を予告手当として支給してくれ」というのは、従業員側の勝手な考え方であって、会社は解雇日までは働いてもらって、その分の賃金を払って退職となるものであって、繰り上げて辞めるのは貴方の都合だから解雇ではないと言うでしょう。
失業給付の基本手当日額の計算を心配されているようですが、月の勤務日数が11日以上と言うのは、被保険者期間とみなされる月の計算に用いられるもので、解雇の場合は「過去1年間に、月に11日以上勤務した日が6ヶ月あること」という話。
11日以上勤務した日が計算対象になる、という話ではないと思います。
基本手当日額は、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（すなわち賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）の約50～80％（賃金の低い方ほど高い率）となります。
6ヶ月前は賃金が高かったから、今月は10日働いて調整して、計算対象は高い賃金を貰ったときのものにしよう、なんていう手段が取れないと思いますよ。普通に貰って、そこから離職前6回の賃金合計が基本です。
どうして、「その前に退職して欲しい」と会社が考えていると思われますか？
確かに、退職してもらえれば会社は賃金支払いの関係でありがたいと思うかもしれませんが、「どうせ1ヵ月後に辞めることになるなら、今辞めるから、繰り上げた分を予告手当として支給してくれ」というのは、従業員側の勝手な考え方であって、会社は解雇日までは働いてもらって、その分の賃金を払って退職となるものであって、繰り上げて辞めるのは貴方の都合だから解雇ではないと言うでしょう。
失業給付の基本手当日額の計算を心配されているようですが、月の勤務日数が11日以上と言うのは、被保険者期間とみなされる月の計算に用いられるもので、解雇の場合は「過去1年間に、月に11日以上勤務した日が6ヶ月あること」という話。
11日以上勤務した日が計算対象になる、という話ではないと思います。
基本手当日額は、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（すなわち賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）の約50～80％（賃金の低い方ほど高い率）となります。
6ヶ月前は賃金が高かったから、今月は10日働いて調整して、計算対象は高い賃金を貰ったときのものにしよう、なんていう手段が取れないと思いますよ。普通に貰って、そこから離職前6回の賃金合計が基本です。
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